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代表あいさつ

さらなる「四方よし」の社会環境の実現に向けて

当社は、ここ近年<「四方よし」の社会環境の実現>にむけて取り組んでまいりました。昔の近江商人の言葉「三方よし(売り手よし、買い手よし、世間よし)」に「地球よし」を加えた「四方よし」です。
差し迫る地球温暖化危機に対し日建設計は、2021年に「気候非常事態宣言」を表明しました。これは、民間企業の立場から経済活動と脱炭素社会実現の両立を模索し、社会に働きかけていくものです。
グループ会社である当社も、「公正かつ透明性の高い企業活動を通じて持続的な企業価値向上を図り、提供するソリューションとマネジメントの力で、サステナブルな社会の実現に貢献します」というサステナビリティ方針のもと、以下の2つの枠組みで尽力しています。
 

  1. 環境・社会に対する社内の取り組み:社員、会社のコーポレート活動として
  2. ステークホルダーに対する事業を通じた取り組み: クライアントの皆様へのマネジメント・コンサルティングサービスとして

 
まず<1>の視点からは、コロナ禍で中断していた「富士山植樹活動」を再開し、浜松市天竜での森林再生の取り組み「新林」も継続しています。また、地方活性化活動の一環として山形県西川町と地域連携包括協定を締結し課題解決に取り組んでいます。
<2>に関しては、クライアントの皆様へのマネジメント・コンサルティングサービスをこの側面から強化すべく「Sustainability&ESGドメイン」を立ち上げるとともに、すべてのサービス事業ドメインにおいて「E(環境)S(社会課題)G(ガバナンス)」+「DX(デジタルトランスフォーメーション)」の観点から、より価値向上を図ったマネジメント・コンサルティングができるような体制構築に励んでいます。

ようやくコロナ禍はおさまりつつありますが、ウクライナ、パレスチナでの戦禍は心痛めるものがあります。人道上はもちろんですが、カーボンニュートラルの視点でも憂慮しています。戦闘機1時間の飛行で車8年分のCO2を消費するというデーターがあります。またイラク戦争時に消費されたCO2は1億4100万tに及び、開発途上国8億人の年間CO2消費量に相当するという話もあります。同じ地球に住む者として、こうした状況を補うべく「四方よし」に向けてさらなる尽力をせねばなりません。「四方よし」を胸に、あらゆるプロジェクトをクリエイティブにマネジメントし、皆様と共に明日へ向かって歩んで行きたいと思います。
引き続き、より一層のご支援、ご指導を賜りますようお願い申し上げます。

2024年1月
代表取締役社長    水野 和則