新築プロジェクトでは、企画段階から社内外の関係者（経営層、利用者、設計者、関係業者等）との調整が必要です。
それぞれの立場で異なる期待や判断基準があり、承認の流れも異なります。早い段階で全体の流れを把握しておくことが、意見のすれ違いや判断の迷いを防ぐうえでも有効です。

「敷地が決まっていない」「予算がまだ固まっていない」等、初期段階は不確定なことが多くて当然です。
それでも、あらかじめ全体の進め方を知っておくことで、関係者に計画の意義や方向性を共有しやすくなり、社内での合意形成や説明準備にもつながります。

次は、進めていくにあたり、
「設計が2段階に分かれているのはなぜ？」
「設計者と施工者を分けて選ぶとは？」
そうした素朴な疑問について、次の章で詳しく解説します。

建物の「骨格」や「全体の方向性」を決めるステップです。
建物の規模、配置、構造、各フロアの使い方、外観、敷地内の動線等を大づかみに設計します。
この段階では、まだ細かい仕様や仕上げ材等は決め切らなくても大丈夫ですが、建物の全体像やコスト・スケジュールに影響する要素を、関係者間で共有することが重要です。

〈例〉
・ 建物の階数、面積、配置（ゾーニング）
・ 空間構成（どこに何の部屋を置くか）
・ 駐車場・搬入スペースの考え方（敷地内の全体計画）
・ 概算工事費

この段階では、細かい設備の仕様や仕上げ材等は未確定でも構いませんが、建物や敷地内等の基本的なことを決定するため、基本設計の段階での決定事項は、コストやスケジュールに大きく影響します。
関係者の共通認識をつくり、概算工事費を把握しやすくするためにも大切な工程です。

基本設計で決めた内容をもとに、実際に工事を発注・施工できる詳細な図面や仕様書をつくる段階です。
設備の細かな仕様や配管のルート、仕上げ材の選定、建物機能の納まりまでを具体的に設計し、施工会社が見積・工事を正確に進められる状態に仕上げます。

〈例〉
・ 仕上げ材（床、壁、天井等）の種類・品番
・ 設備機器（空調、給排水、電気、セキュリティ等）の詳細
・ 配線・配管のルート、寸法、工法の指定
・ 法的要件への対応（建築基準法、消防法、避難、バリアフリー等）

この段階の設計が不十分だと、工事段階での変更や追加工事が発生しやすく、コストやスケジュールのブレにつながるリスクも高まります。

建築プロジェクトは、企画段階では「まだ分からないこと」や「今後決めていくこと」が多くあります。
企画段階から設計段階に進み、いきなり詳細を決めるのではなく、まずは全体像をつくり、それをもとに詳細化していくという進め方の方が、より幅広く、たくさんの選択肢を検討でき、社内調整や合意形成もスムーズに行えます。

2段階に分ける主なメリット
・ 最初に大まかな枠組みをつくることで要望や予算に合わせた見直しがしやすい
・ 計画内容を段階的に関係者と共有・調整できる
・ 設計内容とコストの整合を確認しながら進められる
・ 実施設計の精度が上がり、施工会社の見積や工事がスムーズになる
・ 完成後の使いやすさやメンテナンス性、将来の改修等も事前に配慮できる

このように、基本設計と実施設計は役割が異なる「連続した2つのプロセス」です。
設計段階の検討を、全体像を考えてから詳細化していくことで、無理なく・納得感を持って建築を実現するための段取りなのです。

 1. 設計・施工分離方式
・ 設計会社と施工会社を別々に契約。設計の自由度が高く、工事品質の監理もしやすい方式です。
・ 施工会社選定では複数社から見積を取ることができ、コストの比較・検証がしやすいのが利点です。
・ 一方で、設計と施工の間で認識のずれが生じた場合、調整や確認の負担が大きくなることがあります。

 2. 設計施工一括方式（デザインビルド：DB方式）
・ 設計から施工までを一括して1社に依頼する方式。調整の手間が少なく、工程・コストの把握がしやすいという利点があります。
・ ただし、設計と施工を同一会社に依頼するため、発注者自身が設計内容を適切に判断・チェックする姿勢も重要です。意図しない仕様変更が起こらないよう、設計内容の精査 と合意形成が求められます。

 3. CM方式（コンストラクション・マネジメント方式、CM＝Construction Management）
・ 設計者や施工者とは別に中立的な立場の専門家「コンストラクション・マネジャー（CMr）」が、発注者の代理としてプロジェクト全体を統括・支援します。
・ 設計・コスト・施工・工程の全てに目を配りながら、最適な選択肢を提示し、発注者の判断をサポートします。
・ 特に、社内に建築の専門知識がない場合や、複数部署やステークホルダーの調整が必要なときに、難易度の高いプロジェクト等で高い効果を発揮します。
・ CMrの経験・力量によって支援の質は異なるため、信頼できるパートナー選びが重要です。

どの方式にも一長一短があります。
建築の目的やスケジュール、社内体制や意思決定のスタイル等に応じて、「自社にとって一番納得できる進め方はどれか」を整理することが大切です。

「どの方式が良いのか判断がつかない…」という場合も、最初から完璧に決めきる必要はありません。

次章では、進め方の実例も踏まえながら、実績やノウハウの見極め方について紹介していきます。

例えば同じ「オフィスビル」でも、企業の置かれた状況や戦略によって、求められる建物の性格は大きく異なります。

・ 組織再編でフロアの自由度を重視したい
・ 働き方改革に合わせて共創スペースを強化したい
・ ZEBや環境認証の取得を目指したい
・ 賃貸としても事業展開可能なオフィスビルにしたい

こうした目的に合った提案が適切にできるかどうかは、依頼先の実績と経験の蓄積に左右されます。

図面を描いたり、工事を行ったり、優れた技術力はもちろん重要ですが、それだけでなく、その建物が「どのように使われるか」を理解してくれるかも重要です。

・ 教育施設の場合は、学校の運営や生徒・学生の動線を考慮して計画できるか
・ 医療・研究施設の場合は、法規や機器の設置条件を踏まえた設計・調整ができるか
・ 工場の場合は、生産ラインや設備更新のタイミングに合わせて建築側が柔軟に対応できるか

プロジェクトの背景や目的に寄りそえるパートナーかどうか、単なる実績数ではなく「中身」を見て検討することが大切です。

依頼先を検討する際には、企業のホームページやパンフレット、事例集等を参考に、「用途別」「目的別」「課題別」等の切り口で実績を確認するのがお勧めです。
また、気になる事例があれば、具体的にどういう支援をしたのかを質問してみるのも有効です。
相手の強みや姿勢を具体的に知ることができます。