国土交通省の令和3年度BIMモデル事業において、日建設計コンストラクション・マネジメント（NCM） は日本郵政株式会社（2024年7月１日付け日本郵政建築株式会社に会社分割により承継）に協力いただき、昨年実施した令和２年度BIMモデル事業の検証結果を基にした連携事業として採択されました。

本事業では日本郵政グループが所有・管理を行う宿泊施設を含む複合施設を対象に、既存建物の竣工図から「やさしいBIM」の概念を利用した維持管理段階でのBIMモデルの作成ルールを整理し、それを基にしたBIMモデルを作成しました。また、それらBIMモデルとFMシステムであるARCHIBUSを組み合わせ（以降BIM-FM）保有資産の群管理を行い、維持管理段階での建物保全業務の効率化検証を行いました。

BIMモデルを連携させたARCHIBUSには、BIM由来の情報に加え、登録した設備機器の耐用年数や劣化具合、不具合の発生状況などの情報を追加し、保全予算を策定する業務が従来のBIMを用いない手法と比較し効率化するか検証しました。

本事業から、BIM-FMを活用することにより、企業内の資産状況を整理する業務時間、策定前に実施する現地調査の業務時間、次年度の保全予算策定にかかる技術職員の総業務時間が減少することが確認され、発注者にとって維持管理段階でのBIM活用が有効である事を整理しました。