ESG戦略コンサルティング「つなぐESG®」
建築・都市に関わるESGの取り組みを経営者の目線でサポートします。
近年、気候変動や資源の枯渇といった地球規模の課題に加え、社会的不平等等の社会課題が深刻化し、企業や組織にも環境・社会への責任ある行動が求められています。
また、ESG投資の拡大や情報開示の義務化が進む中、サステナビリティへの取り組みの有無は企業価値や資金調達に直結する要素となっています。対応が後手に回れば、リスク管理の欠如や競争力の低下につながる恐れもあります。
今後は、脱炭素化、資源循環型ビジネスへの転換、人権尊重や多様性の確保といった分野での取り組みを、経営戦略と連動させながら推進していくことが求められます。
私たち日建設計コンストラクション・マネジメント（NCM）は、ESG戦略コンサルティングを「つなぐESG®」というサービスパッケージとして提供しています。
この「つなぐESG®」では、建築・都市に関わるプロジェクトにおいて「環境（E）」「社会（S）」「ガバナンス（G）」をつなぎ、投資家や株主、エンドユーザーを含む全てのステークホルダーをつなぐことで、サステナビリティの取り組みをサポートし、建設関連プロジェクトの全てのアクションにESGの思想を取りいれます。
私たちが考えるS＆ESG戦略
建築にできるサステナブルな取り組みを0からサポート
NCMの「つなぐESG®」では、企業や組織、プロジェクトで取り組むべき課題が決まっていない段階から、現状の分析、課題の抽出、優先課題の設定等に寄りそい、具体的な取り組みを提案します。
建築で取り組むべきサステナブルな活動は「環境」だけにとどまりません。建築・都市のESGに対する想いを実現するパートナーとして、プロジェクトを通じて幅広い分野を多角的な視野でサポートを行い、企業や組織の総合的な価値向上に貢献していきます。
財務指標と非財務指標の両立を目指す
サステナビリティの実現には、企業の経済的価値（財務）と社会・環境への配慮（非財務）の両立が不可欠です。財務領域の成長だけでなく、脱炭素や人権、ダイバーシティ等非財務領域を強化することで、社会的信頼を得て持続的な競争優位を築くことが重要です。
私たちNCMは、確実な利益を長期的に生み出す必要のある建設プロジェクトにおいて、事業の各フェーズにサステナビリティに関するKPIを設け「定量的なマネジメント」を行い確実な実行を支援します。それぞれの施策をイニシャルコストやランニングコストといった多角的な視点で評価し提示することで、実行を判断できるようサポートします。
デザイン思想に基づきステークホルダーに向けた丁寧な説明を実施
「定量的なマネジメント」だけでは、心情的な理由から同意が得にくい場面も発生します。特に、環境や社会、街づくりに影響を与えるプロジェクトでは、関係者間の考えの違いが意思決定の障壁になる場合があります。
そこでNCMは、デザイン思想に基づき、それぞれの課題に応じた関係者によるガバナンス体制を柔軟に構築し、インクルーシブ（包摂的）な対話を行い、納得感のある合意形成が行えるよう支援します。さらに、関係者によるワークショップの実施や現状調査の手法等を提案し、丁寧な説明とコミュニケーションを重ねながらステークホルダーの目線を合わせ、プロジェクト推進を行います。
NCMのESG戦略コンサルティング「つなぐESG®」で、建築に関わる全てのアクションにESGの思想を。
Q＆A
Q：プロジェクトにサステナビリティな視点を取りいれたいが何をするかは決まっていない状況です。そのような段階から相談が可能ですか？
A：可能です。現状の組織の取り組み、および組織のブランディングや理念から優先すべき取り組み事項を選定するといった解決策をご提案します。
Q：他社の取り組み事例について知りたいのですが可能ですか？
A：類似組織の取り組み事例や特徴等をお示しすることも可能です。
提供サービス
Service 0｜フィジビリティスタディによる仮説検討サービス
建築におけるESG関連の取り組みは多岐にわたり、企業特性や保有不動産の種別等によって効果的な施策は異なります。俯瞰的な視点で、全ての保有不動産や建設プロジェクトを見直し、会社の経営計画に合致するESGアクションの仮説を検証することで、費用対効果の高い投資が可能となります。
NCMではカーボンニュートラルや環境認証のフィジビリティスタディだけでなく、都市レベルでのヒートアイランド対策の方針・効果検証やGX（グリーントランスフォーメーション）の可能性検証の事例もあります。
このような実効性の高い取り組みを進めるためには、机上の空論で構成されたロードマップではなく、技術検証やコストデータに基づくフィジビリティスタディを行ったうえで「いつまでに、なにを、どのくらい」行うかを明確にすることが不可欠です。NCMはこれにより、長期にわたって軸のぶれないESG投資方針の策定を支援します。
ESG対応方針の中長期仮説を設定し、費用対効果の高いESG投資方針の作成を支援。
Service Ⅰ｜WLC（ホールライフカーボン）コンサルティング
建設プロジェクトに関わるWLCを算定し、各フェーズのCO2削減の取り組みの採否検討、削減効果の可視化を支援、具体な省エネ・省CO2、再エネ施策を提案します。
▶ 「WLC（ホールライフカーボン）コンサルティング」サービスページはこちら
Service Ⅱ｜環境認証コンサルティング
事業や保有資産の特性に合う環境認証システムの検証を行い、認証取得に向けて取得に係る全ての予算を把握しながら費用対効果の高い環境認証取得支援を行います。
▶ 「環境認証コンサルティング」サービスページはこちら
Service Ⅲ｜再生可能エネルギーコンサルティング
主に工事段階における第三者性を確保した技術的技術コンサルティングを提供しています。プロジェクトマネジメント、発電性能の検証や災害対策事業主のニーズに基づいた支援を行います。
▶ 「再生可能エネルギー事業コンサルティング&マネジメント」サービスページはこちら
Service Ⅳ｜地方創生コンサルティング
地域社会・地域資源を最大限に活かした持続可能な地域社会の実現を支援する「地方創生コンサルティングサービス」を展開しています。人口減少や産業の空洞化、インフラの老朽化といった課題に対し、私たちは建築・都市・環境の専門知を融合させた包括的なアプローチでこたえます。
▶ 「地方創生コンサルティング」サービスページはこちら
Service Ⅴ｜建築デザイン知財戦略コンサルティング
知的財産の戦略的な活用のため、建築デザインに関わる意匠権・商標権を軸としたESG経営と整合した知財戦略コンサルティングサービスを提供します。
▶ 「建築デザイン知財戦略コンサルティング」サービスページはこちら
Service Ⅵ｜建設プロジェクトESG対応コンサルティングサービス
NCM独自の「マネジメントノウハウ」と「ツール」で、建設プロジェクトにおけるESG化の実現を支援します。ESG投資を取り巻く環境は日々変化し、長い年月を掛けて設計・建設されるプロジェクトの途中段階で「マクロ要因による方針転換」が必要になるケースも少なくありません。
NCMは、急な方針転換にも柔軟に対応しうる「マネジメントノウハウ」と、急な方針転換を回避するための「プロジェクト初期段階から各種検証を行うツール」を活用し、建設プロジェクトのESG化をマネジメントの観点から支援します。
- 日々変動するESG投資を取り巻く環境に追随する、アジャイル型PDCAマネジメントの実現
建設プロジェクトのESG対応メニューは多岐にわたり、何度も検証を繰り返しながらプロジェクトに反映させていく必要があります。しかし、全ての事象にPDCAサイクルを適応すると、ESGを取り巻く環境の変化に取り残されるリスクも生じます。NCMは「アジャイル型PDCAマネジメント」のノウハウを活用し、時代のスピードに即した「建設プロジェクトのESG対応」を実現します。
【建設プロジェクトESG対応「アジャイル型PDCA」マネジメント】
- プロジェクトの初期段階の概算コストやCO2排出量把握から、ファシリティコスト管理まで「やさしいBIM®」の活用を推進
事業主にとって、保有施設マネジメントや建設プロジェクト運営においてBIM（Building Information Modeling）等のデジタルツールを活用し、効果的なマネジメントを実行します。これらは企画、建築生産および維持保全等施設のライフサイクル全般にわたる効率化を進める上で重要な取り組みの一つになります。
NCMでは、事業者ニーズやプロジェクト特性を読み解き、現在のテクノロジーで実現可能なハンドリングしやすいBIMモデル「やさしいBIM®」を利用した取り組みを進め、事業主のメリットを最大化するために全てのフェーズでサポートします。
【各種情報の集約による「やさしいBIM®」を通じた施設管理/最適化】
- TCFD提言に基づいた気候関連情報の開示コンサルティング
気候変動リスクの調査は、TCFD提言に基づいて行うとともに、国土交通省の手引きや東京大学CaMa-Floodを用いた洪水ハザードマップ等の基準を踏まえたうえで、確実なリスクマネジメント方策（適応策）につなげます。
出典：TCFD「Final Report | Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」
TCFD提言における物理的リスク評価の手引き～気候変動を踏まえた洪水による浸水リスク評価～ 2023年3月MLIT
国際的規制・情報開示の動向をとらえたライフサイクルカーボン（エンボディカーボン＋オペレーショナルカーボン）の算出および開示について支援します。
出典：「Final Report Recommendations of the Task Force on Climate-related Financial Disclosures」TCFD June 2017
【欧州のWLC（ホールライフカーボン）の規制の動向】
事例
コンサルタント紹介
⽵原 由⾹⾥
シニアディレクター
データセンターや研究・教育施設、大型複合施設等の新築・改修プロジェクトを担当。プロジェクトの各段階でESGに関する取り組みの準備・検討すべき事項を分かりやすく整理し、適切な時期に発注者が意思決定できるようにサポート。「環境」はもとより「社会」や「ガバナンス」に配慮する様々な施策を提案し、建設プロジェクトを通した企業のESG目標達成に貢献いたします。
石塚 基夫
ディレクター
再生可能エネルギー施設（水素）、データセンター、教育施設、事務所ビル等の大規模な新築・改修プロジェクトを担当。EGSに関する発注者ニーズに合わせて、初期段階から各種提案を分かりやすく、かつ選択しやすいよう包括的にサポートします。
環境面では、2030年までに資源エネルギー庁からの温室効果ガス46%削減することを目標に、プロジェクトを通じて再生可能エネルギーの導入や省エネ施策を推進し、持続可能な成長と社会的価値の創出に貢献します。
吉岡 優一
ディレクター
サステナビリティ・ESG全般、地方創生、公共事業を担当。大学院（デザイン学）での知見と実務経験を活かし、デザイン思考に基づいた対話型プロセスでの価値提供を行います。限られた予算を戦略的に配分し、効果と優先度の高い施策実施に向けて企画段階から運用段階までトータルでサポートします。
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