DXツールを用いた業務改革コンサルティング
建物に関わるあらゆる業務を合理化しませんか?
日建グループ125年の歴史の中で、私たちは、設計・建設にとどまらず、建物に関わるあらゆる業務やプロセスを深く理解してきました。その知見にデジタルソリューションを掛け合わることで、皆様の業務の改革を支援します。
日建設計は創業以来、デザインとエンジニアリングの最先端を切り拓いてきました。また、新築建物の設計者としてだけでなく、改修工事、不動産活用、不動産取引、建物管理等、あらゆる側面から不動産事業者をサポートしてきました。
こうした総合的な経験と知見を基盤に、私たち日建設計コンストラクション・マネジメント(NCM)は、不動産に関わる事業者の運営課題の本質を捉え、単なる業務改善にとどまらない、持続的な業務効率化を実現します。さらに、事業の目的や方向性を踏まえ、建物に関する情報と事業者が所有する多様なデータをDXツールで連携させ、業務改革を推進します。
そして事業の組み立てそのものにインパクトを与え、本来の意味での企業のDX化を実現させます。
私たちが考える「DX化」
私たちNCMにとって、業務のDX化とは、単に企業が行う経済活動をDXツールを用いて置き換えることではありません。企業が行う経済活動を本質的に分析し、課題を見出し、仮説検証を行いながら、業務を抜本的に変革していく営みです。
不動産を取り巻くDX化の現状を見ると、不動産仲介業等BtoC領域ではDX化が進展を見せる一方で、建設プロセスや建物の運営管理、建物情報管理といったBtoB領域では、DXによる業務革新の余地がまだ大きく残されていると実感しています。
DX化の波は確実に全産業に訪れており、不動産に関わる事業においてもDX化は必須です。そこでNCMは、不動産事業者の経済活動の本質を理解し、DXツールを用いながら、その業務そのものやサービスの品質の向上、さらには他の業態への変革等を実現するために事業者の活動そのものにコンサルテーションを実施します。
これまでNCMが生業としているフィールド(設計会・施工会社)だけでなく、不動産デベロッパーや不動産を所有する事業会社、ビル管理会社等多くの企業の業務そのものインパクトを与えるような取り組みを行っています。
以下に、NCMの業務サービスと事例を掲載します。
1. 不動産事業者に対するDXコンサルティング
不動産事業者(ビルオーナー、不動産ディベロッパー、建設プロジェクトにおける発注者等)に対して、建物(CRE、運営、維持管理)や建設プロジェクトのDX支援を実施しています。NCMは、不動産事業者の事業の狙いを把握、現状の業務観察・分析を実施し、最適なデジタル活用や業務プロセス改革をお手伝いしています。
2. 施設管理者に対する管理業務の合理化および群管理に向けた情報整理のコンサルティング
施設管理の専門人材不足は非常に深刻な課題です。NCMは、既存業務のデジタルツールによる置き換えではなく、これまで積み重ねてきたライフサイクルマネジメント業務のノウハウを活用し、施設管理業務そのものをトランスフォームするためのサポートを提供しています。
3. ビル管理会社に対するビル管理業務の業務プロセス改革のためのコンサルティング
ビル管理業務は、人材を投入することで成立する業務です。そのため人材不足の影響が大きくなれば、将来、ビル管理業務が成り立たなくなることも考えられます。そこでNCMはBIMやデジタルツールを用いた次世代のビル管理業務の考え方や業務フローの見直しをビル管理会社と協業しながら検討しています。
4. 設計者・総合施工者への設計施工プロセス同理化に対するコンサルティング
設計者・施工者に対するDXへの期待は、高まっています。大手の設計会社・施工会社においては、自社でDXの取り組みを実施できますが、全ての設計会社・施工会社にDXを浸透させるために、NCMは設計会社・施工会社の皆様に対してコンサルティング業務を実施しています。
NCMはこれまで培ってきたノウハウとDXコンサルティングで企業のDX化を成功させます。
デジタル活用コンサルティング業務のフロー

デジタルを組み合わせてどのようにDXを推進していくかをご紹介します。
【01. 課題の抽出】
情報のデジタル化によって解消したい、または解消すべき課題を抽出します。
課題の抽出においては、担当部署へのインタビューに加えて、広範なアンケート・インタビュー調査や業務の実施手法の観察等様々な手法を用いて、現状の業務実施や今後の社会情勢の変化に伴う課題、ビジネスチャンス等を抽出します。
【2. 課題の原因の明確化】
抽出した課題に対して、その原因を深掘りします。この過程が重要なのは、表面的に露見していた課題は、複数の要因で構成されていたり、あまり重要ではなかったりするケースがあるためです。これを通して、課題の原因を明確化します。
【03. 課題の解決方法の検討と具体化】
明確になった課題の原因を解消するために必要な情報や、BIM以外のテクノロジーの活用方法、それらを実行するために必要な人材を、費用対効果等多角的な視点で検討します。課題とゴールを見据え、選定した情報やツール、関係者を用いて原因への対応策を具体化します。
【04. 実行計画の策定】
課題の解決方法の検討と具体化までで、おおよその施策は固まりますが、さらにスケジュール設定や社内のリソースの検討等を行い、施策の実行計画を策定します。
【05. 実行内容の評価】
定期的に実行計画と実行内容を照らし合わせて、目標が達成されているか、軌道修正が必要かどうかを評価します。実行計画は必要に応じて見直され、プロジェクトの成功に向けて最も確実なルートを選択し続けます。
コンサルタント紹介

平山 英幸
ディレクター
2016年の入社、日建設計にて大学、事務所、大規模海外PJ等でBIMによる設計業務に従事し、2020年よりCMrとして大手保険会社の新築、中規模オフィス建替え業務等を担当。
大学ではBIMを専門とする研究を行い、当社が提供するデジタルソリューションの技術的な開発の中枢を担っているほか、事業者や設計・施工者のDXに向けたコンサルティング業務を実施し、クライアントの課題に寄りそいながら適切なソリューションを提案します。

吉岡 優一
ディレクター
日建設計にて、超高層複合開発、公共施設、研究施設等のBIMを利用した設計業務に従事し、2015年より現職。
大学院でのリサーチ経験をもとに、事業主の視点に寄りそったライフルサイクルマネジメント(中長期修繕計画立案等)とデジタルソリューションの統合的アプローチを得意とする。国交省「多様な入札契約方式モデル事業」において、地方自治体向けEIR・BEP整備、BIM活用支援の実績があり、事業者メリットを最大化する支援に取り組んでいる。
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