耐震グレードとは、建物の地震対策のターゲットを決めることです。「高いグレードにして大地震の後も使用したい」、「ほどほどのグレードだが余震には耐えられるようにしたい」等のご要望を伺い、発注者と一緒に設定します。耐震グレードは災害時に求められる機能維持によって設定される半面、コスト、工期、品質に大きな影響をおよぼします。だからこそ、NCMは企画・設計段階から「安心・安全な建物とは何か」を先回りして考え、構造計画の合理性と整合性を備えた基本条件づくりを支援します。

地震の頻発や規模の増大傾向によって、建物の耐震性がますます重要視されています。耐震診断を行うことで、建物の現状を把握し、必要な補強工事を施すことで、地震による被害を最小限に抑えることができます。1981年（昭和56年）6月に改正された建築基準法では、新しい耐震基準が導入されました。それ以前に建てられた建物は、現行の耐震基準を満たしていない可能性が高いため、耐震診断が推奨されます。
NCMは、発注者の立場で建物のリスクを多面的に評価し、補強の要否や優先度を見極める判断を支援します。事業継続性や長寿命化の観点も踏まえ、コストと安全性のバランスを最適化するコンサルティングを行います。

2011年の東日本大震災において、多くの吊り天井が落下し、人的被害や避難の妨げとなったことが大きな契機となり、「特定天井の脱落防止基準」が設けられました。「特定天井」とは、「脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井」のことと定義されており、「吊り天井」のなかで、「高さが6m超」「面積200m²超」「単位面積質量2kg/m²超」「人が日常利用する場所に設置されているもの」が対象となります。NCMでは、豊富な経験を有する構造技術者により、人的被害の防止と建築物の安全性向上を目的とした対策案の検討をご提案する技術コンサルティングを提供します。

木造建築・木質構造の利用が注目される背景には、2050年カーボンニュートラルの実現目標や、日本全体のCO₂排出量の約4割を占める建設業の環境負荷があります。木造建築は都市部の「第2の森林」として炭素の貯蔵庫となることが期待されており、法改正によって一般建築物にも拡大されています。さらに、木材利用は建物重量を軽減させ、CO₂削減やSDGs達成、企業のESG投資にも寄与します。このような理由から、木造建築・木質構造の利用が注目されています。
NCMは今までの多くの実績と知見から、発注者のご要望を実現できるよう木造建築・木質構造に関する様々な最適解をご提案します。

耐震グレードとは、建物の地震対策の目標を設定することです。例えば「大地震後も使用可能な高いグレード」や「余震に耐えられるほどほどのグレード」等のご要望に応じて設定します。耐震グレードは災害時の機能維持に基づく半面、コスト、工期、品質に影響を与えます。NCMは企画・設計段階から「安心・安全」な建物を考え、合理的で整合性のある構造計画を支援します。

複数の保有施設の管理や、新たに建設計画をするにあたって、建築物の基本的な性能・仕様をマニュアル化し、統一した方針を整備することは重要です。建築構造的な面でも、荷重条件、耐震性能目標や使用材料、構造形式等総合的に可視化するマニュアル整備を支援します。

経験豊富な専門家による詳細な診断を提供しています。NCMが行う耐震診断の業務範囲は、現況建物の調査、耐震診断、補強例とその概算工事費用の提示です。補強設計および補強工事に関しては、設計および工事の発注支援を行います。診断結果に基づき、最適な補強案をご提案し、「安心・安全」な建物の実現に向けた技術コンサルティングを提供します。

鉄筋コンクリート造の建物を対象に、外壁のひび割れ状況の確認、中性化試験のためのコア抜き調査、かぶり厚さの非破壊検査、さらに部分的なコア抜きによるかぶり厚さおよび鉄筋の腐食状況の目視確認等を実施します。中性化深さが鉄筋の位置に到達した状態を、建物の劣化が進行した状態と仮定し、それに至るまでの期間を耐用年数として総合的に評価します。
NCMは、調査結果をもとに建物の劣化リスクや更新時期を「見える化」し、改修や建替えの比較検討や、長寿命化やライフサイクルコスト（LCC）の最適化に向けた発注者の判断を支援します。

「特定天井の脱落防止基準」は、2011年の東日本大震災で多くの吊り天井が落下し、人的被害や避難の妨げとなったことをきっかけにして設けられました。「特定天井」は、「脱落によって重大な危害を生ずるおそれがある天井」で、「高さ6m超」「面積200m²超」「単位面積質量2kg/m²超」「人が日常利用する場所に設置されているもの」が対象です。NCMでは、構造技術者が人的被害防止と建築物の安全性向上を目的とした対策案を提案します。