事業主または設計者等にて検討中の計画案に対し、コンセプトや計画与条件との整合を確認するとともに事業性を考慮したうえで適切な与条件設定・計画検討となっているかを検証します。計画与条件と計画案に齟齬や不合理な要素が確認された場合は、事業主様との与条件設定の協議や計画担当者との計画制約条件の確認を行い、計画与条件や計画案の変更を提案いたします。

検討中の計画案にて算出された概算工事費等について、構成要素、構成比率、数量設定、単価設定等を分析し、妥当性を検証します。検証ならびに検討に際しては、事業予算の設定（建設工事費、別途工事費、営業費、開業準備費等）も考慮し、発注体系や工事区分の調整も考慮の上、適切な予算設定についても提案いたします。

発注においては、規模、時期、体系がポイントです。特に建設市況の需給バランスが売り手優位な現在の状況においては、発注行為によって受注者を確実に獲得し、予定通りの着工ならびに竣工・運用開始を実現することが重要となります。ゼネコンならびにサブコンの需給状況、鉄骨や機器類の生産ひっ迫状況等を分析し、事業施設が必要な時期に運用開始できるための発注戦略を提案します。

特に複合施設においては、区分（用途、資産、工事、工種、負担、管理、設計等）を明確にし、各々に掛かる費用の設定や責任分界点を明確にしておくことが重要となります。また、区分の設定は施設運用開始後の管理にも影響が大きいため、計画施設の規模・用途等を考慮し、発注戦略も考慮しながら、設計期間中～施工期間中～運用開始後を通じて適切な設定を提案します。

複合用途や複数事業者によるプロジェクトにおいては、スケジュールの設定においても関係者全体での最適性や計画建物の周辺も含めた外部関係者との利害関係への配慮が必要となりますので、それらを考慮した検証ならびにマスタースケジュールの検討を行います。また、マスタースケジュール自体の精度やこれによって顕在化される課題は、プロジェクトに対する影響度も含めて対策を検討し、マスタースケジュールの提案を行います。

複数事業者によるプロジェクトにおいては、「床の評価と配分」、「工事費負担割合」の検証支援として、「プランから算出された有効率、効用比の確認」、「工事費負担割合の手法確認」、「貢献施設提供者に対する還元率の確認」を行います。