公共施設・教育施設の分野では、地域特性や事業目的によって、発注者が直面する課題も様々です。NCMは、企画から運用までの全フェーズを通じて、以下の7つの特長で公共施設・教育施設の価値向上に貢献します。

公共⾃治体が抱える課題は多岐にわたります。近年では、技術者不⾜やマンパワー不⾜が支障となり、限られた体制の中で多様な施設整備を進めなければならない状況にあります。

NCMは、国から市町村まで、全国のあらゆる規模の発注者の⼀員としてこれらの課題解決に取り組んでいます。公共事業に共通する課題に対しては、類似事例やこれまでの豊富なノウハウを基に最適な手法を提案し、各⾃治体の特⾊や課題・要望を丁寧にヒアリングし、「オーダーメイドのプロジェクト」を推進します。

アリーナや学校、図書館、庁舎、福祉施設等、多様な⽤途の公共施設の維持更新には⾼度な専⾨性が求められます。NCMは、これまで培ってきたNCMのCM実績と、日建グループの設計実績を活かし、⽤途や地域特性に応じた最適な解決策を提案します。

〈施設用途実績例〉
アリーナ、子ども園、図書館、⼩中⾼等学校・⼤学、給⾷センター、庁舎、卸売市場、警察署、競輪・競艇場、研究施設、公益施設、消防署、体育館、駐⾞場、博物館、美術館、病院、福祉施設、ホール（50⾳順）

建設費の⾼騰、担い⼿不⾜、働き⽅改⾰による⼯期の延⻑等、近年の社会情勢は、公共事業の予算化と執⾏を一層難しくしています。

NCMは、⽇建グループ全体のビッグデータと、最新の実勢価格を活⽤し、事業初期段階から確度の⾼い予算を算出し、確実に事業を推進します。また、予算確定後も、段階ごとに建設コストを的確に把握し、増減管理を継続的に実施します。実務経験豊富な各主任技術者とコスト担当者が連携してコストコントロールを行い、予算内での事業遂⾏を力強く⽀援します。

〈支援例〉
・概算算出
・予算要求の⽀援
・設計者概算のコスト精査
・VE・CD（バリューエンジニアリング・コストダウン）案の作成
・施⼯者の積算精査
・設計変更コストチェック

公共事業では、設計施工分離方式をはじめ、デザインビルド方式、ECI方式、PPP/PFI等、多様な発注（事業）⽅式が導入され、複雑化しています。それぞれの方式には、目的や事業規模、発注体制に応じた適用条件があり、適切な選定には専門的な知見が求められます。

NCMは、国⼟交通省によるモデル事業を3年間実施し、多様な⼊札契約⽅式モデル事業を実践してきました。これまでに、多数の発注⽅式※1と選定⽅式※2の⽀援を⾏い、その経験と実績に基づき、事業の特性に応じた発注（事業）⽅式を分析・提案します。事業の実施にあたっては各⽅式の留意点や勘所をおさえたアプローチにより、不調不落を防⽌し、確実な事業推進をサポートします。発注者・候補事業者双方にとって公平で透明性の高いプロセスを構築し、公共事業の信頼性向上に貢献します。

※1 多様な発注⽅式：設計施⼯分離発注⽅式、デザインビルド⽅式（設計・施⼯⼀括発注⽅式）、ECI⽅式（設計段階から施⼯者が関与する⽅式）、DBO⽅式（設計、建設、運営等）、PPP/PFI等

※２選定⽅式：⼀般競争⼊札⾃動落札⽅式、⼀般競争⼊札総合評価⽅式、プロポーザル⽅式（技術提案交渉⽅式）等

〈⽀援例〉
・発注⽅式の選定⽀援
・発注者および候補事業者にとって適正な発注スケジュールの作成
・不調不落を回避するための発注⽅式の検討⽀援
・分かりやすい発注図書の作成⽀援
・客観的で透明・公平性のある選定評価の⽀援

〈国⼟交通省「CM⽅式の活⽤事例集」掲載事例〉
・⻑崎県県庁舎等整備事業
・⼤阪府⽴⼤学先端バイオ棟・サイエンス棟新築事業
・学習院⼤学キャンパス総合整備事業
・JR東⽇本JR神⽥万世橋ビル新築事業
・四⽇市市体育館建設事業
・野洲市民病院建設事業
・千曲市新庁舎等建設事業
・広島市市⺠病院等病院施設改修事業
・⽔⼾市体育館建設事業
・中⼟佐町新庁舎等建設事業
・⼩⽥原市市⺠ホール整備事業

NCMは、事業⽴ち上げの基本構想や基本計画段階から、設計・施⼯・運用段階まで、全フェーズで発注者を⽀援します。発注者のニーズに応じた関連業務も数多く⼿掛けており、ワンストップで発注者のあらゆる要望におこたえします。

設計事務所を⺟体とする強みを活かし、設計的判断や技術的知見が求められる改修業務や中⻑期計画の策定も得意としています。新築だけでなく、改修・更新・維持管理に関するご相談にも幅広く応じ、発注者の継続的な施設運営を支えます。

〈関連業務例〉
・測量業務
・地盤調査・地質調査業務
・サウンディング調査業務
・補助⾦申請⽀援業務
・オフィス・執務環境調査
・什器備品FFE発注⽀援業務
・中⻑期保全計画策定業務・中⻑期修繕計画策定業務
・⻑寿命化計画策定業務

公共事業では、行政・議会・地域住民・設計者・施工者等、多様な関係者が存在します。そのため、合意形成のプロセスには、多様な関係者の立場を理解し、中立かつ専門的な視点から調整する力が求められます。

NCMは、発注者の「説明責任を果たしたい」という想いにこたえ、 関係者の立場や関心に応じた丁寧なアプローチと、全員が納得できるプロセスにて、円滑な合意形成をサポートします。議会資料や説明資料の作成⽀援、地域住⺠向けの説明会開催サポート等、発注者の負担を軽減する実務も支援します。合意形成を通じて、公共事業の透明性と信頼性の向上に貢献します。

〈⽀援例〉
・委員会・議会説明資料の作成⽀援
・ワークショップの企画開催⽀援
・パブリックコメント、市⺠説明会開催⽀援
・各種報告書

少⼦⾼齢化による学⽣児童の減少、施設の⽼朽化、教職員の働き⽅改⾰、そしてDX化等、⽇本の教育施設は多くの課題に直⾯しています。こうした変化の時代において、発注者には、教育の質や学習環境を将来にわたり維持・発展させるための施設づくりが求められています。

NCMは、改修や運営維持による継続活⽤から、建替えやキャンパス再編といった⼤規模な更新まで、発注者の事業⽅針に応じて柔軟に対応します。複数年にわたる⻑期プロジェクトとなる⼤規模キャンパス再整備では、発注者とともに最初から最後まで伴⾛し、建築物のハード⾯だけでなく、運⽤のソフト⾯も含めたトータルマネジメントを実施し、教育施設の付加価値を最⼤限に引き出します。未経験の⼤規模事業に挑む発注者に対しても、量的・質的の両面からサポートし、安⼼してプロジェクトを進められる環境を整えます。

〈⽀援例〉
・教育施設開学に必要な多数の発注事業のトータルマネジメント
・教育施設の家具什器備品発注⽀援（厨房、図書館什器、体育器具、実験什器機器、カーテンブラインド等）
・⺠活事業発注⽀援
・引っ越し移転⽀援業務

NCMは、独⽴前の設計事務所時代から、公共施設や教育施設の中⻑期保全計画・修繕整備計画に取り組み、あらゆる施設に関する膨⼤なデータを蓄積してきました。これらのデータを活⽤し、庁舎やオフィスはもちろん、スタジアムやホール等の特殊な施設の運営維持にも柔軟に対応します。

教育施設では、大学等複数棟・複数キャンパスにおける管理運⽤が、発注者にとって大きな負担となることがあります。NCMは、全体を俯瞰したマスタープランの策定や中⻑期保全計画の⽴案を通じ、必要な修繕整備計画を明確にします。計画に基づく年次修繕⼯事の実⾏も⽀援し、長期的な建物の価値向上に寄与します。

全国の公共⼩中学校でも、⽼朽化や耐震診断、耐震改修、設備更新が進められています。NCMの豊富なノウハウは、そうした⾃治体でも活⽤可能です。維持管理にとどまらず、DX化や省エネルギー化等、未来を見据えた教育環境の整備や施設の価値向上もサポートします。

〈⽀援〉
・中⻑期保全計画
・既存キャンパスマスタープラン業務
・保有施設FM業務
・耐震診断・劣化度調査
・耐震改修⼯事技術コンサルティング業務
・年度毎の修繕改修CM業務
・インフラ整備⻑期修繕計画作成業務
・公共⼩中学校空調設備更新事業⽀援業務
・体育館等特定天井調査検討業務
・体育館等特定天井改修⼯事⽀援業務・天井耐震化⼯事CM業務
・外壁等改修⼯事CM業務