再生可能エネルギー事業コンサルティング

オーナーズエンジニアとして独立した視点でプロジェクト運営をサポートします。

私たち日建設計コンストラクション・マネジメント(NCM)は、2015年より太陽光発電所の建設におけるコンストラクションマネジメント(CM)業務を開始し、これまでに約15件の太陽光発電所の完成を支援してきました。

最近では、太陽光発電だけでなく、水素プラントの建設工事等、需要の高まる次世代エネルギープロジェクトにも積極的に参画しています。今後は主に建築分野に特化していたCM業務の幅を広げ、世界規模でさらなる普及が見込まれるエネルギー事業を通じて、持続可能な社会の実現に貢献していきます。

コラム

提供サービス

1. 再生可能エネルギー事業コンサルティング&マネジメント

主に工事段階における技術コンサルティングを提供しています。経験豊富なメンバーが、第三者性を確保した技術的サポートを行います。サービス領域は事業者のニーズとともに拡大しており、NCMはプロジェクトマネジメント、発電性能の検証や災害対策等、プロジェクトのあらゆる局面に応じた支援を柔軟に行います。
特に発電所の建設においては、100haを超える大規模の開発工事が行われることも珍しくありません。さらに、近年は大型台風や集中豪雨による水害や土砂災害等、新たな自然災害リスクも増加しています。また、海外製の機器を多く使用する発電設備では、予期しない事故が発生することもあります。

NCMは、設計や工事における技術的リスクだけでなく、工事中の濁水流出防止や台風時の倒木対応、稀少動植物の保護といった環境リスクにも配慮しています。再生可能エネルギーの拡大が社会にとっても価値あるものとなるように、「環境にやさしいマネジメント」を常に意識しながら、プロジェクトを推進します。

業務内容
1. 技術コンサルティング
事業主のニーズに基づいた技術的サポートや、プロジェクトにおける技術的アドバイス、第三者性としての妥当性確認およびレポーティング

2. プロジェクトマネジメント
プロジェクトの計画、実行、完了までの管理

3. 発電性能の検証
発電所の性能評価と最適化に関するサービス

4. 災害対策
自然災害に対するリスクを評価し、対策を提案

2. 既存施設への太陽光発電設備導入コンサルティング

既存施設への太陽光発電設備導入について、検討段階から計画、発注、施工、完了後の実行モニタリングまで、一貫して支援を行います。また、ご要望に応じて特定のフェーズのみ支援を行うことも可能です。

特に検討段階では、建築物の構造荷重の検証、電力使用量と発電量のバランス、ハザードや近隣建物による日陰の影響、設置する太陽光パネルによる近隣への反射光の影響、各自治体条例の確認等、多岐にわたる検討が必要です。あわせて、補助金取得の可能性についても調査・検討を行います。

さらに、複数の施設を所有している場合には、費用対効果を最大化するため、施設全体を一体として捉えた群での検証を行い、段階的な導入のステップをご提案します。

業務内容
1. 技術コンサルティング
・基本構想段階
-フィジビリティスタディ
-予算取得前の検討(実現可能な発電設備容量の検討(構造与件、配置等)予算およびスケジュール立案、課題抽出)
-複数施設における優先順位検討

・基本計画段階
-発注与件整理(詳細な発電設備容量の検討)
-発注方式の検討(設計施工一括や分離、発注先等)
-発注支援(提案書、コストレビュー)

・設計段階、施工段階
-各図面や施工計画等のレビュー
-変更時のコストやスケジュール管理

2. プロジェクトマネジメント
プロジェクトの起案、計画、実行、完了までのスケジュールやコスト管理

3. 発電性能の検証
発電所の性能評価と最適化に関するサービス

コンサルティング事例

コンサルタント紹介

石塚 基夫

ディレクター

2030年までに資源エネルギー庁からの温室効果ガス46%削減することを目標に、プロジェクトを通じて再生可能エネルギーの導入や省エネ施策を推進し、持続可能な成長と社会的価値の創出に貢献します。
再生可能エネルギー施設(水素)他の実績をベースに太陽光、風力、地熱、バイオマス等の再生可能エネルギープロジェクトのマネジメントを通じて、CO2排出量の削減、エネルギーコストの最適化、そして地域社会との共生を図り、持続可能な成長をサポートします。

岡本 猛

ディレクター

2015年以来、十数件のメガソーラー発電所の開発において、開発マネジメントまたは第三者専門家の立場から技術コンサルティングを担当してきました。自然を相手にする太陽光発電は、発電能力の向上だけでなく、地滑りや濁流排水の管理等、気候や地形にあったサステナブルな造成計画とパネル配置が必要です。太陽光発電所を理解し、総合的なコンサルティングが可能な稀有な経験と実績を積んできました。

熊本 智子

ディレクター

第7次エネルギー基本計画では、2040年度に再生可能エネルギーを電源構成の40〜50%に引き上げ、「主力電源」とする方針が明記されました。日本のエネルギー転換は新たなステージに入りました。2040年は、もはや遠い未来ではなく、目前の課題です。これまで培った公共・民間を含む多様なプロジェクト経験をもとに、地域特性・企業特性を活かした再生可能エネルギープロジェクトのマネジメントをご提供します。

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