脱炭素とカーボンニュートラルの違いとは?
目的や取り組みなどを解説

近年の気候変動の要因と考えられているのが、温室効果ガス排出による地球温暖化です。その解決策として、世界中で注目され、推進されているのが「脱炭素」と「カーボンニュートラル」という目標です。脱炭素、カーボンニュートラルへの取り組みは、政府だけでなく、各企業にも求められており、それぞれの用語の意味や目的を理解した上で、適切な取り組みを進める必要があります。

今回の記事では、脱炭素とカーボンニュートラルのそれぞれの意味や目的、そしてその違いについて詳しく説明します。さらに建設業・建築業で行われている取り組みもあわせて紹介しますので、ぜひ参考にしてください。

脱炭素とカーボンニュートラル、低炭素の違い

まずは脱炭素と関連する用語の意味、それぞれの違いについて解説します。

1)地球温暖化の影響

脱炭素とは、地球温暖化や気候変動の主要な原因とされる温室効果ガス、特に二酸化炭素(CO₂)の排出をゼロにすることを指します。
2015年に採択されたパリ協定では、地球温暖化問題への対策として、できる限り早期に世界の温室効果ガス排出量をピークアウトさせ、その後、温室効果ガスの排出量と吸収量のバランスを取ることを長期的な目標として掲げることが約束されました。

参考:今さら聞けない「パリ協定」 ~何が決まったのか?私たちは何をすべきか?~ 経済産業省 資源エネルギー庁

2)低炭素とは

脱炭素に関連する用語として「低炭素」があります。
低炭素とは二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量をできる低く抑えることを指します。

脱炭素が二酸化炭素などの温室効果ガスの排出をゼロにすることを目指すのに対し、低炭素は低く抑えることを目指します。低炭素は、できるだけ早く地球温暖化の影響を最小限に抑えるために重要なアプローチです。

パリ協定が採択される以前は、1997年の京都議定書で採択された温室効果ガス排出量を削減する国際的な取り組みが目標として盛り込まれていました。現在はパリ協定を経て、世界的共通の長期目標として「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡(世界全体でのカーボンニュートラル)を達成すること(脱炭素社会)」などに合意しました。この世界全体でのカーボンニュートラルの実現に向けて、各国や企業がカーボンニュートラルや脱炭素、低炭素に関するさまざまな取り組みを進めています。

参考:平成29年版 環境・循環型社会・生物多様性白書 平成28年度 生物の多様性の状況 第1部 総合的な施策等に関する報告 第2章 パリ協定を踏まえて加速する気候変動対策 環境省

3)カーボンニュートラルとは

カーボンニュートラルとは、地球温暖化の原因と考えられている二酸化炭素などの温室効果ガスの排出量と、森林などによる吸収量を中立させることで、排出量を実質ゼロにすることです。

カーボンニュートラルの実現のためには、温室効果ガスの排出量を限りなくゼロに抑える努力をしながら、どうしても削減しきれなかった二酸化炭素などの排出量分を吸収するために、植林したり、森林を保全したりする取り組みを通じて二酸化炭素などの吸収を促進することが求められます。

カーボンニュートラルに関する詳細は次のコラムでも解説しています。あわせて参考にしてください。

参考:カーボンニュートラルとは? 必要な理由や建設・建築業界の取り組みなど

4)脱炭素とカーボンニュートラルの違い

脱炭素・カーボンニュートラルは、ともに二酸化炭素排出量の削減を目指す目的の部分は共通していることから、同じ文脈で用いられることが多い用語です。しかし厳密には、脱炭素は「二酸化炭素の排出量をゼロにすることを目指す」言葉であるのに対し、カーボンニュートラルは「温室効果ガスの排出量・吸収量が均衡した状態を目指す」言葉である点に違いがあります。

この違いは、具体的な取り組みに大きな影響を与えます。カーボンニュートラルを達成するためには、単に温室効果ガスの排出量を削減するだけではなく、二酸化炭素を吸収する森林の管理や木材の利用促進が重要です。木材の活用によって得られた収益を林業の生産活動に還元することで、伐採後に新たな植栽を行うサイクルを維持し、「伐る、使う、植える、育てる」という持続可能な資源循環を促進します。

人が地球で生活している以上、現実的に多少の二酸化炭素排出は避けられません。温室効果ガスの発生をできる限り最低限に抑えた上で、それらを吸収できる森林を管理することがカーボンニュートラルの目的です。パリ協定でも「今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡を達成すること」を世界共通の長期目標としており、まずは2050年までにカーボンニュートラルを目指していることがわかります。

脱炭素の重要性や必要性

そもそもなぜ、脱炭素の取り組みが世界的に求められているのでしょうか。背景には、世界的な気温の上昇に伴う地球温暖化問題や地球規模の気候変動があります。

気温上昇は、二酸化炭素を含む温室効果ガスの排出量の増加が大きな要因であると考えられています。温室効果ガスは、太陽から地球に降り注ぐ光と地表から放射され熱を吸収し、大気を温める効果があります。しかし、二酸化炭素、メタン、フロン類などの排出量が大幅に増えたことで大気中の温室効果ガスの濃度が高まり、大気中で熱の吸収が増え、気温が上昇してしたと考えられています。

参考:温暖化とは?地球温暖化の原因と予測 全国地球温暖化防止活動推進センター

二酸化炭素の排出量が増えたのは、工業化が進んだ産業革命以降と言われており、実際に世界の平均気温は、工業化が進む前の1850年ごろと比較して約1度以上、上昇しています。この1度の気温上昇でも、気候には大きな影響を与えます。

温暖化が進むと、熱波や豪雨、干ばつといった異常気象が頻発し、さらには海面上昇や生態系の変化、水資源の不足といった問題を引き起こします。こうした気候変動の影響は、自然環境だけでなく、洪水や森林火災などの自然災害につながり、私たちの生活基盤や食料生産、健康にも甚大な影響を与えています。そのため、脱炭素への取り組みは、地球環境を守るための喫緊の課題として、今後ますます重要視されることが予想されます。

参考:気候変動の影響 国際連合広報センター

建設業・建築業におけるカーボンニュートラルの取り組み

脱炭素やカーボンニュートラルへの取り組みは、政府だけでなく、企業にもますます求められています。特に建設業は、地球温暖化の抑制において大きな影響力を持ち、重要な役割を担っています。建設業で行われている脱炭素・カーボンニュートラルの実現に向けた3つの取り組みをご紹介します。

1)ライフサイクルCO₂(LCCO₂)の削減

ライフサイクルCO₂(Life Cycle CO₂、略称:LCCO₂)とは、ライフサイクルカーボンまたはホールライフカーボン(WLC)とも呼ばれており、建物の「企画や設計・工事」段階から「解体・廃棄」されるまで、すべての工程で排出される二酸化炭素の総量を指します。これには、建築の設計・施工だけでなく、建物完成後の運用やメンテナンス、さらには解体や廃棄までのプロセスで発生する二酸化炭素が含まれます。

ライフサイクルCO2のうち、運用時(使用段階)に発生する光熱水関連のCO₂を「オペレーショナルカーボン」、それ以外で発生するCO₂を「エンボディドカーボン」といいます。エンボディドカーボンのうち、新築時に発生するカーボンを「アップフロントカーボン」といいます。

建設業では、ライフサイクル全体での二酸化炭素排出量の削減は、それぞれの工程で二酸化炭素排出量を「可視化」しながら、具体的な削減目標を設定して取り組んでいます。例えば、リサイクルが可能な資材の利用や、CO₂を吸収するコンクリートの採用、高い省エネ性能を備えた建設機械を導入、工事現場の仮設現場事務所に省エネ性能が高くサステナブルな資材を使用することもライフサイクルCO₂削減に貢献できる手段の一つです。

それだけでなく、住宅や建物が完成後の運用時に使用されるエネルギーの量や、その建物が排出する二酸化炭素を抑制するための設備を設けることも求められています。省エネ性能が高い空調や照明設備の導入、自然換気や採光を積極的に取り入れた計画とすることでエネルギー消費量を低減し、さらには太陽光発電など再生可能エネルギーの活用による創エネなどさまざまな取り組みや提案を行い、ライフサイクルCO₂の削減に取り組んでいます。

2)SBTへの参加

SBT(Science Based Targets)とは、パリ協定の基準と整合した企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。SBTはSBTi(Science Based Targets initiative)によって運営されています。これはCDP(気候変動対策に関する情報開示を推進する団体)、WRI(世界資源研究所)、WWF(世界自然保護基金)、およびUNGC(国連グローバル・コンパクト)の4団体による共同イニシアティブです。

企業はSBT認定を取得することができます。SBT認定の取得は、企業の取り組みがパリ協定で求める水準と適合し、気候変動対策や持続可能な取り組みを行っている企業として国際的なアピールにつながります。

SBT認定の取得には、SBTの認定基準や要件に基づき、削減目標を設定します。SBT事務局に申請し、承認されれば、SBT認定を取得することができます。認定後はSBT等のWEBサイトにて公表されます。SBT認定の取得後は進捗の報告が必要になります。

SBT認定を取得した日本企業は900社を超え、その中でも建設業は28社が取得*しています。SBTi認定を受けることは、日本企業がカーボンニュートラルや脱炭素を目指す姿勢を国内外に具体的に示す重要な機会の一つとなっています。
*・・・2024年3月時点

建設業界は温室効果ガス削減への取り組みが強く求められており、多くの企業がSBT認定を通じて、そのコミットメントを明確にしています。SBTへの取り組みを通じて、国際的な基準に準拠した対策を実践し、より広範なカーボンニュートラルや脱炭素の達成に向けて活動を広げています。

特に、温室効果ガス排出削減において、SBTの削減目標より多くの温室効果ガスを排出する不動産は座礁資産に位置付けられ、その対策を求められます。保有不動産の座礁資産リスクを低減・回避するために、座礁ポイントを見極めて、改修・再生可能エネルギー導入・グリーン電力購入の計画を立てることが重要となります。

参考:SBT(Science Based Targets)について 環境省
   Companies taking action Science Based Targets Initiative

3)サプライチェーン排出量の削減

サプライチェーンとは、原材料の調達から製造・物流・販売・消費・廃棄に至るまでの一連の流れを指す言葉です。この一連の流れの中で発生する温室効果ガスを「サプライチェーン排出量」と言います。自社における直接的な排出だけでなく、自社事業に伴う間接的な排出も対象にし、合計した排出量で、建設業においても注目されています。

参考:01 サプライチェーン排出量算定について 環境省

サプライチェーン排出量の削減に取り組むことは、自社が担当している事業だけでなく、関連企業全体での温室効果ガスの排出削減まで広がります。例えば、ある施工者が工事時の省エネに努めていたとしても、サプライチェーンに目を向けると、工事で使用している資材の製造時に多くの二酸化炭素が排出されていることに気が付くこともあります。

そうした場合、資材を製造する事業者が二酸化炭素排出量の削減に取り組めば、その資材を輸送する事業者、資材を使って製品を製造する事業者、製品を使用する事業者、製品を廃棄する事業者まで、サプライチェーン排出量の削減を実現できるでしょう。

さまざまな事業と連携が必要な建設業では、このサプライチェーン排出量の削減に向けた取り組みを行う企業が増えています。サプライチェーン排出量を算出・可視化して公表するほか、クライアントに対して環境にやさしい木質材料を用いることを提案したり、二酸化炭素排出量の削減や省エネにつながる建物の設計を積極的に提案したりして、サプライチェーン排出量削減に取り組んでいる企業も多いです。

最後に

「脱炭素」と「カーボンニュートラル」という言葉は、しばしば同じ文脈で使われますが、それぞれ異なる目的を持っています。脱炭素は、二酸化炭素排出をゼロにすることを指し、カーボンニュートラルは、排出量と吸収量を均衡させることを目指すものです。この違いを理解し、どのようなアプローチを取るべきか考えることが環境に貢献できる企業づくりの第一歩となります。

建設業も他の業界と同様に、環境に配慮した持続可能な取り組みが期待されており、その期待に応えられるよう取り組んでいます。さらに、次世代に引き継ぐべき資源を守るために、積極的に取り組んでいきましょう。

日建設計コンストラクション・マネジメント(NCM)では、企業の掲げる経営計画にマッチしたカーボンニュートラルの実現から、ステークホルダーへの情報公開や経営関連会議での活用を想定した「カーボンニュートラル・レポート」の作成も含めトータルに支援する「つなぐESG®」のサービスを提供しています。ぜひご覧ください。

リンク:つなぐESG®

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