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戦略コンサルティングサービス
「つなぐESG®

Strategy consulting service「TSUNAGU ESG」

建設に関わるプロジェクトは、環境(E)への対策のみにとどまりません。サステナブルな未来の実現には、建築プロジェクトを取り巻く社会(S)やプロジェクト運営に関するガバナンス(G)等においても様々な対策が必要です。
私たちNCMは、ESG戦略コンサルティングを「つなぐESG®」というサービス・パッケージとして提供しています。建築プロジェクトに関する「環境・社会・ガバナンス」をつなぎ、投資家や株主を含む全てのステークホルダーをつなぐ事で、建築・都市に関わるESGの取り組みを経営者の目線でサポートし、建設関連プロジェクトの全てのアクションにESGの思想を取り入れます。
建築・都市のESGに関する想いを実現するパートナーとして幅広い分野を多角的な視野でサポートを行い、建築プロジェクトを通じて、財務指標と非財務指標の両立を実現し、企業の総合的な価値向上に貢献していきます。

What We Do

フィジビリティ・スタディによる仮説検証

建築のESGに関する取り組みは多岐にわたり、企業特性や保有不動産の種別などによって効果的な取り組み内容は異なります。
俯瞰的な視点で全ての保有不動産や建設プロジェクトを見直し、会社の経営計画に合ったESGアクションの仮説を検証する事で、費用対効果の高いESG投資が可能となります。
机上の空論で構成されたロードマップではなく、技術検証やコストデータに基づくフィジビリティ・スタディを行い、「いつまでに、なにを、どのくらい」行うか、を明確にしておくことで、長期にわたり軸のぶれないESG投資方針の検討を支援します。

カーボンニュートラル・コンサルティング

NCMのカーボンニュートラル・コンサルティングは、建築各分野のプロフェッショナルによる確度の高いデータに基づき、定量化/可視化されたCO2縮減計画(カーボンニュートラル・ロードマップ)を作成。企業の掲げる経営計画にマッチしたカーボンニュートラルの実現を支援し、ステークホルダーへの情報公開や経営関連会議での活用を想定した「カーボンニュートラル・レポート」の作成も含めトータルにマネジメントします。
また、グリーンエネルギーの購入に頼らず、建物の環境性能を上げながら「電気、ガス、その他エネルギー」とのベストバランスを施設ごとに検証し、本質的なカーボンニュートラルを目指します。


各種認証取得支援コンサルティング

地球温暖化対策への社会的要請の高まりと合わせ、需要側/供給側ともに環境認証に対するニーズは上昇傾向となっています。
また、昨今は企業の環境に関する取り組みの情報開示、評価、差別化が求められ、企業の保有する不動産の環境認証取得は、ステークホルダー(投資家/クライアント/社員/テナント/他)に対し、企業価値そのものを示す指標となりつつあります。
NCMの認証取得支援コンサルティングは、企業及び施設特性にマッチした環境認証を判別。取得認証に合わせた「建物改修計画」も同時に検証を行い、取得に関わる全ての予算(改修設計/工事費用等を含む)を把握しながら費用対効果の高い環境認証取得の支援を行います。


働き方改革コンサルティング

働きやすい労働環境の整備、待遇改善、人材育成などによる働きがいの創出は、ESG経営の重要テーマとなっています。
NCM の働き方改革コンサルティングでは、企業の経営戦略に紐づいた課題を定義し、その解決を支援します。一人一人が働く時間と場所を自由に選択でき、人間らしくイキイキと仕事ができる環境の実現をめざし、社員の ESG マインドチェンジ(意識改革)からオフィスの環境配慮対応まで、ハードとソフトの両面から幅広くカバーしています。
※ワークプレイスおよびワークスタイル全般にかかわるサービスはワークスタイルソリューションを参照


建設プロジェクトESG対応コンサルティング

建物の建設や改修工事を行うタイミングこそ、保有不動産に対するESG投資が最も効率的にコントロールできるタイミングと言えます。
発注・設計・施工段階等の数あるESGアクション・アイデアから、実現可能かつ効果的な対応をプロジェクトの各段階で取り入れることにより、コスト・スケジュール・品質のバランスをとりつつ、ESGに対応した建設プロジェクトの実現を支援します。


CRE×ESGコンサルティング

建築に加え「企業保有不動産」に関するノウハウを活かし、CREに対するESG投資のストーリー構築を支援。
クライアントの保有資産にフォーカスし、独自のESG評価指標の切り口で投資の可能性検証を行い、社内整理、戦略立案、広報戦略、社外発信まで、一貫したESG投資に関する戦略をサポートします。
また、気候関連財務情報開示タスクフォース(TCFD)に規定される提言に基づき、企業の保有不動産に関する気候変動関連項目について情報開示の支援を行います。
※CRE全般にかかわるサービスは不動産利活用コンサルティング/事業企画を参照


Experts

榎本 拓幸
シニアディレクター

都心の大手企業本社ビルから地域復興の文化施設まで幅広い用途の建築プロジェクトを担当。
信託スキームによるESG投資プロジェクトや、企業保有不動産のCO2排出量縮減戦略検討等の経験を活かし、環境、社会、ガバナンスを網羅したプロジェクト推進を支援。
すべてのスタークホルダーに対する利害関係を把握し、経営者の目線に立った「戦略的ESGコンサルティングサービス」を提供致します。

⽵原 由⾹⾥
ディレクター

データセンターや研究・教育施設、大型複合施設等の新築・改修プロジェクトを担当。
プロジェクトの各段階でESGに関する取り組みの準備・検討すべき事項を分かりやすく整理し、適切な時期に発注者が意思決定できるようにサポート。
”環境”はもとより”社会”や”ガバナンス”に配慮する様々な施策を提案し、建設プロジェクトを通した企業のESG目標達成に貢献いたします。

⽯⽥ 恒章
ディレクター

再生可能エネルギー施設、生産施設、研究施設等の新築・改修プロジェクトを担当。
地域特性・企業特性を活かした”環境”建築の支援だけでなく、ESG基準に沿ったプロセスのプロジェクト推進を支援します。
”社会”性向上のための認証制度の取得や”ガバナンス”強化のための知的財産権の活用(建築デザインの意匠権の取得)から情報開示に向けた社内外へのアプローチまで包括的にサポートします。