横浜ビジネスパーク Yokohama Business Park

YBPは、事業主である野村不動産が保有する施設の中でも最大規模を誇ります。NCMは、その保全費の増大や変動リスクに備えるためにLCMとCMの双方の視点から「建物施設・維持保全システム」を構築し、LCMによる「保全計画ビジョン」とCMによる「実行計画」を分断させずに一気通貫でサポートしました。
「保全計画ビジョン」の策定段階では、施設の棟別に中長期保全計画を策定、これにより、全施設の「保全費の全体像」を把握、保全管理方針と予算を鑑みながら「保全管理の目標値」を設定し、施設の運用戦略の検討を支援しました。「実行計画」段階では、単年度ごとに保全計画から抽出した項目を基に優先度を検討し、性能規定や施工条件を見積条件書として整え、複数棟の発注全般を支援しました。さらに、実績に基づく仕様書整備などPDCAによる最適化を図っています。

事業主のニーズに対し常に最適な選択肢を示すこと、というCMのミッションのもとに、16年という長い年月の中でニーズの変化に変幻自在に対応し事業主やPM会社をサポートしました。NCMが参画した当初（2004年度）は、施設の建物が築15年を経過し保全工事費が増加、経営戦略上の課題として認知され始めた時期で、NCMは単年度工事の妥当性や競争環境の整備など、主にコスト抑制を目的とした業務を担当しました。そこから、さらに予算と工事費の乖離が課題となり、キャッシュフローのベースとなる中長期修善計画の精度を上げて、計画修繕工事の“企画から工事完了まで”の一連の管理手法を整え、事業主ニーズの変化に対応できる持続可能な「YBPモデル」として2015年には確立し、現在も、毎年度毎に更新し続けています。

※掲載内容は2020年時点のものです。