BCPコンサルティングが必要になる理由
BCP策定支援の例なども紹介

BCPとは「Business Continuity Plan」の略で「事業継続計画」のことを指し、企業が自然災害、事故、火災、パンデミック、テロなど、あらゆる緊急事態で被害を受けても、事業資産の損害を最小限に抑えつつ、中核となる事業は極力継続させること、または仮に中断してしまった場合でも、できる限り早く復旧させることを目的に方針・体制・手順などを示した計画のことです。

参考：内閣府｜防災情報ページ　事業継続　知る・計画する
　　　中小企業庁｜策定運用指針

内閣府や中小企業庁ではBCP策定のガイドラインを発行しており、BCPの概要、要件、策定後の訓練や教育、改善方法が記載されていますが、企業がこれに沿って１からBCPを策定するのは多くの手間も時間もかかります。そこで役に立つのがBCPコンサルティングです。

BCPコンサルティングは、BCPの策定・運用や見直しを熟知した専門家が企業のサポートに入り、基本方針の策定、リスクや事業への影響度の分析、計画書の作成などを支援するサービスです。専門知識が豊かなコンサルタントを採用することで、自社の状況や企業理念に合ったオーダーメイドのBCPの策定が期待できます。

BCPへの取り組みが企業にもたらすメリットは数多くありますが、主な内容は以下の通りです。

緊急時に重要なのは、初動対応です。冷静な平常時にBCPを策定しておくことで、休日や夜間といった業務時間外の緊急時にも指示系統や対応手順で迷うことがなく、迅速に対応することが可能になります。

BCPの策定により、万が一の緊急事態においても被害を最小限にとどめ、企業の中核事業の存続や早期復旧が可能となります。もし、事業の復旧が大きく遅れれば、重大な経済的損害を引き起こし、事業の縮小や、最悪の場合、事業の停止を余儀なくされる恐れがあります。

災害によって事業が停滞すると、自社ばかりか顧客や取引先にも大きな影響を与えてしまいます。そのため、BCP対策を有効な方法で積極的に開示（例えば自社ホームページ、有価証券報告書、社会環境報告書などで開示）することは、顧客や取引先にとってもリスクの低減や信頼性の向上、地域からの安心につながり、ひいては、企業価値やイメージにも良い影響を与えます。
また海外企業や投資家は日本企業が抱える地震などの自然災害リスクだけではなく、他のリスクについても懸念が高まっているため、BCP対策を積極的に公開することで、企業や組織の評価が高まるようになってきています。

万一、就業時間内に災害が発生してもBCP対策がしっかり行われていれば、従業員は普段から安心して働くことができます。また企業にとって大切な資産である人材を守ることは事業の継続や成長にも直結します。

BCPの策定には、時間や人手、専門的な知識が必要になることから、自社内にそうしたリソースがない、対応できる人材の確保が難しい、そもそも何から始めればよいかよくわからないなど、さまざまな理由でBCP策定に取り組むことが難しい場合、BCPコンサルティングの活用で解決できます。
BCPの策定は、企業全体のリスク管理向上にも貢献します。緊急事態にあっても優先すべき中核事業や重要業務や体制を明確にすることで、平時からの事業の効率も向上します。
また、企業の事業活動の危機が生じた際に、従業員が計画通りにBCP対策を実行するためには、平常時から従業員の理解や浸透、訓練、企業の変化に合わせた改善や更新を図るBCM（Business Continuity Management、事業継続マネジメント）＊が重要です。
BCPコンサルティングによるBCP策定であれば、こうした点もふまえながら適切な提案を受けることができます。

＊BCMとは「Business Continuity Management」の略で、「事業継続マネジメント」のことを指し、企業が事業を持続的に行うためにBCP の策定から、対策の実施、従業員に浸透させるための教育・訓練、継続的なBCPの見直し・改善など、事業継続のために行うマネジメント活動のことです。

BCPコンサルティングで提供されるサービスには、一般的に次に挙げるようなサービスがあります。

自社の経営方針や事業戦略、業務やその内容、取引先・顧客などを洗い出して、自社の事業及び自社を取り巻く環境を把握します。また企業が取り組みたい地域貢献や社会貢献についても整理します。そして、これらの現状把握に基づき、事業継続に対する基本方針を策定します。
また、BCPの作成に注力できる人材を確保し、責任と権限を割り当て、推進体制を決定します。この推進体制は、BCPを策定後の従業員への周知や浸透、訓練の実施、定期的な見直しや改善も考慮する必要があります。

1.リスクの洗い出し
将来、起こる可能性がある自然災害や自社の事業の中断を引き起こす事故やトラブルなど、可能性があるリスクを洗い出しします。この時点では、発生する可能性があるリスクは極力洗い出すことが重要です。

2.リスクの整理・評価
洗い出しリスクについて、発生する可能性及び発生した場合の損害や影響度について評価します。各リスクを定量的・定性的に評価し、優先的に対応すべきリスクの種類を特定し、優先順位を決めます。

3.事業への影響度の分析（ビジネスインパクト分析）
優先順位の高いリスクから順番に、リスクが発生した場合の事業への影響を分析します。自社の各経営資源や調達先、インフラ、ライフライン、顧客等にもたらす被害等を想定して分析を進めます。特にワークフロー（業務の一連の流れ）のなかで、業務の停滞や生産性の低下を招く恐れがある工程・箇所（ボトルネック）の把握は重要です。

その分析結果をもとに、業務停止期間の許容度や、どの事業を優先して復旧させるか、どの業務水準で復旧が可能なレベルなのかを検討します。またそのために必要な経営資源は何か（人材、施設、インフラ、物資、情報など）を検討します。

自社の重要業務や経営理念、顧客、取引先等のニーズを考慮して、重要業務の継続検討、または早期の復旧のために必要な代替の手段や災害時の拠点について検討します。目標復旧時間や目標復旧レベルを定めながら、その実現のための対策を検討します。
想定される被害から重要業務をどのように守るか、被害を軽減するか、復旧するか、利用・入手できなくなった場合はどのように代わりを確保するかなども考慮して検討を進めます。また想定外の事態に備え、複数の戦略を考えておくことも重要です。またこれらの対策の検討を進めていくには経営判断が重要になるため、経営者の関与も必要です。

ここまでに検討してきた戦略の具体的な実現方法を決定します。あらゆるリスクに対応することは難しいため、事業への影響度の分析（ビジネスインパクト分析）の結果から優先順位をつけて、費用対効果を考慮しながらBCPを練っていきます。以下は計画の種類の一例です。

1.事業継続計画
2.事前対策の実施計画
3.教育・訓練の実施計画
4.見直し・改善の実施計画

緊急時にBCPを適切に実践するためには、従業員へ資料などを共有するだけでは、定期的にBCPの教育・訓練で浸透を図ることが重要です。また自社の事業の変化や人事異動、組織体制の変化や、顧客、取引先、行政、地域といった社外の状況の変化を考慮して定期的にBCP計画の見直し・改善を行うことが重要です。

実際にBCPコンサルティングを受けるにあたっては、コンサルティング事業者と相談の上で、自社に必要なステップや内容を確認していくようにしましょう。

当社（日建設計コンストラクション・マネジメント）では、建物・不動産プロジェクトの業務を通じて、自然災害やその他の不測の事態に対応するためのBCP対応や関連業務も行っています。一例をご紹介いたします。

あるオフィスビルの建設プロジェクトでは、BCP策定のコンセプトや方針決定からBCPの策定の支援を行いました。
建物のハード面では、地震時の揺れを低減する免震構造の採用や停電時でも企業資産を守れるよう中圧ガスや重油による非常用発電設備を設置しました。地震時に建物の推定被災状況を早期に把握できるシステムの導入や、防災備品の備蓄倉庫、敷地内に一時避難場所の確保などの実施を支援しました。
運用などのソフト面では、自然災害時の避難から災害対策本部の設置・復旧までカバーする災害時マニュアルの策定や訓練等を支援しました。さらに地域や自治体と連携して一時避難場所として企業のホールや大会議室の提供、自治体と協同での水や食料などの保管場所の用意など、安心して住める街づくりのために地域貢献した企業を支援した事例もあります。