オフィス移転の前に必ず押さえておきたい
移転手続きのポイント

オフィス移転を行う企業にはさまざまな手続きが必要です。
移転を担当する事務局・担当者は、日常業務と並行して移転プロジェクトを進め、適切なタイミングで移転手続きを行う必要があります。オフィス移転や再編は、お客さまの会社全体を動かす大きなプロジェクトであるため、移転の事務局・担当者は移転による手続きの内容や申請・届出のタイミングを正確に把握し、適切な準備をすることが重要です。
そこで今回は、賃貸オフィスの移転で担当者が知っておくべき、代表的な移転の手続きを紹介します。

オフィス移転による住所変更等の手続きについて

国税庁

異動届出書

提出先等:異動前の納税地等の所轄税務署

【参考・関連リンク】
 異動事項に関する届出:国税庁
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/hojin/annai/1554_5.htm

給与支払事務所等の開設・移転・廃止届出書

提出先等:移転前の事務所等の所在地の所轄税務署
提出期限:開設、移転又は廃止の事実があった日から1か月以内

【参考・関連リンク】
 給与支払事務所等の開設・移転・廃止の届出:国税庁
 https://www.nta.go.jp/taxes/tetsuzuki/shinsei/annai/gensen/annai/1648_11.htm

日本年金機構

健康保険・厚生年金保険適用事業所名称/所在地変更(訂正)届

提出期限:事実発生から5日以内
提出方法等:電子申請、郵送、窓口持参

【参考・関連リンク】
 適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄内の場合)の手続き:日本年金機構
 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20150320.html

 適用事業所の名称・所在地を変更するとき(管轄外の場合)の手続き:日本年金機構
 https://www.nenkin.go.jp/service/kounen/tekiyo/jigyosho/20141205.html

厚生労働省

労働保険名称、所在地等変更届

提出期限:変更のあった日の翌日から起算して10日以内
提出先等:一元適用事業は、事業所の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出。
     二元適用事業は、雇用保険は事業所の所在地を管轄するハローワークへ、
     労災保険は事業所の所在地を管轄する労働基準監督署へ提出。

【参考・関連リンク】
 雇用保険事務手続きの手引き 第3章 適用事業所についての諸手続き:厚生労働省
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000991465.pdf

雇用保険事業主事業所各種変更届

提出期限:所在地等変更のあった日の翌日から起算して10日以内
手続き等:事業所の所在地を管轄するハローワーク

【参考・関連リンク】
 雇用保険事務手続きの手引き 第3章 適用事業所についての諸手続き:厚生労働省
 https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/000991465.pdf

法務局

本店登記申請書

管轄省庁等:法務局
提出期限:移転の日から2週間以内

【参考・関連リンク】
 商業・法人登記申請手続:法務局
 https://houmukyoku.moj.go.jp/homu/touki2.html

日本郵便株式会社

転居・転送サービス

提出・窓口等:インターネット、ポスト投函、窓口
 
【参考・関連リンク】
 転居・転送サービス:日本郵政
 https://www.post.japanpost.jp/service/tenkyo/

その他の申請

お客さまの状況に合わせて適宜、申請や届出が必要です。
・自動車保管場所証明申請書(車庫証明書)
・防火対象物使用開始届出書
・防火対象物工事等計画届出書
・防火・防災管理者選任(解任)届出書
・消防計画作成(変更)届出書

オフィスの移転を成功させるために

今回は、オフィス移転に必要な手続きや申請について紹介しました。オフィス移転や再編に関連するタスクはお客さまごとに多岐にわたります。そのため、移転の準備期間が短いほど移転担当者や社員の負担が大きくなりがちです。
オフィス移転や再編をスムーズに進めるために、事前に必要な手続きや準備を把握し、計画を立てて進めましょう。
 
 
オフィスの移転・再編、リニューアル、拡張・縮小の流れ・手順についての解説は、こちらで紹介しています。
オフィスの移転・再編、リニューアル、拡張・縮小などのプロジェクトを成功に導くために日建設計コンストラクション・マネジメントのワークスタイルソリューションの導入を検討してみてはいかがでしょうか。
お客さまの移転プロジェクトの開始から工事完了までトータルサポートを行います。初期段階で採用するほどその効果は大きくなります。(業務の一例:移転の全体スケジュール管理、予算管理、社内の内部調整・意思決定に係る支援、設計や工事の発注・調整支援、引越し計画や原状回復工事に関する支援や助言など)
その他、各種ご相談は日建設計コンストラクション・マネジメントまでお気軽にご相談ください。

share